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厚生労働省報道関連
2000年8月9日 事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について 抜粋・・・仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は年々増加し、・・・職場における心の健康の保持増進を目的とする指針の策定は、今回が初めてのものである。・・・(1)事業者は事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的な方法等についての基本的な事項を定めた「心の健康づくり計画」を策定すること。(2)同計画に基づき、次の4つのケアを推進すること。 ・労働者自身による「セルフケア」 ・管理監督者による「ラインによるケア」 ・事業場内の健康管理担当者による「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」 ・事業場外の専門家による「事業場外資源によるケア」(3)その円滑な推進のため、次の取組を行うこと。 ・管理監督者や労働者に対して教育研修を行うこと ・職場環境等の改善を図ること ・労働者が自主的な相談を行いやすい体制を整えること ・・・・・・
2001年8月23日 「精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について」 この報告の中で、「採用後精神障害者対策の強化」がうたわれています。この「採用後精神障害者」とは、採用後の社員となってから精神障害を発病したものを指します。抜粋・・・採用後精神障害者の職場復帰に当たっては、これまで非公式な形でいわゆる「リハビリ出勤」の機会を提供し、その円滑化を図ってきた企業もあるが、・・・採用後精神障害者が医療の場から職場に円滑に戻るためには、復職前に一定期間ウオームアップできる場を設けることも必要であるが、これまでは上述したような「リハビリ出勤」の機会を除いてこうした場はほとんどなかった。 このため、採用後精神障害者が復職前にウオームアップしたり、ピア・カウンセリングを行える場を確保するとともに、採用後精神障害者の職場復帰に当たっては、配偶者を始めとする家族の支援が極めて重要であることに鑑み、採用後精神障害者の家族に対する相談・カウンセリング機能についても整備する必要がある。
2002年12月18日 自殺防止対策有識者懇談会報告「自殺予防に向けての提言」 「第2章 自殺予防対策 第3節 自殺予防対策 3.危機介入  (1) うつ病等対策 」のなかに、次のことが記載されています。 (1) 必要性 (2) 自殺の危険性が高い人の家族や周囲の者の役割 (3) 危機介入し得る専門家等 (4) 精神科医等とかかりつけ医・産業医 (5) 危機介入し得る専門家等の資質向上の方法 (6) 地域における体制づくり (7) 職域における体制づくり  ア. 職場における心の健康づくり対策  イ. 心の健康づくり計画の策定と推進  ウ. 管理監督者や産業保健スタッフ等の知識・対応技術の向上  エ. 職場復帰の支援  オ. 事業場外の心の健康づくり相談体制の整備 (8) 地域と職域の連携
2004年1月 地域におけるうつ対策検討会報告書 本検討会においては、うつ病について地域の関係者が適切なサポートを実施することが可能となるためのマニュアルづくりに向けて、昨年8月以降、これまで検討を行ってきた。うつ病については、国民の約15人に1人がこれまでに罹患した経験があるにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていないとの調査結果が報告されており、うつ病が国民にとって非常に身近な問題であるとともに、その対応が適切になされていないことが明らかとなっている。また、平成14年12月に公表された厚生労働省の「自殺防止対策有識者懇談会」の最終報告においても指摘されているとおり、うつ対策は早急に取り組むべき実践的な自殺予防対策としても極めて有効である。本検討会では、こうした点に留意しつつ、うつ対策関係者のうち都道府県・市町村職員を対象とした「うつ対策推進方策マニュアル」と、保健医療従事者を対象とした「うつ対応マニュアル」を取りまとめた。うつ対策推進方策マニュアルでは、都道府県・市町村職員がうつ対策を推進するにあたって必要な具体的な方策を示すとともに、国民向けのうつ病に関するパンフレットも策定した。また、うつ対応マニュアルでは、保健医療従事者が実際にうつ病や抑うつ状態を抱える住民に接する際に必要な具体的なノウハウを示した。今後、これらのマニュアルがうつ対策関係者において積極的に活用されるとともに、地域におけるうつ対策のなお一層の充実を強く期待したい。
2004年1月 うつ対策推進方策マニュアル − 都道府県・市町村職員のために − 「地域におけるうつ対策検討会報告書」の一部です。 「なぜ、うつ対策?」「うつ病を知る」「うつ病への気づきを促すために」「相談支援のために」「適切な診断・治療のために」「長期的な支援のために」等で構成されています。
2004年1月 うつ対応マニュアル − 保健医療従事者のために − 「地域におけるうつ対策検討会報告書」の一部です 。医療機関だけでなく保健医療従事者(医師でない行政や電話相談窓口)がうつ対策に取り組む必要性とその意義について説明した34ページの資料です。一次予防としての「あらゆる機会を通してうつ病に対する正しい知識の普及、啓発に努める。」など、二次予防としての「一次スクリーニングを行い、陽性者に対して二次スクリーニングを行う。」など、スクリーニングのしかたや調査票、三次予防としての「相談・訪問活動を通じたケアの場合の接し方・話の聞き方」「医療機関への受診のすすめ方」「自殺未遂者への対応」「薬の服用を躊躇している人への対応」など非常に参考になる資料です。企業の人事担当者や、管理者、経営者にも参考になると思います。
2004年1月 うつ病を知っていますか?(国民向けパンフレット 案) 「地域におけるうつ対策検討会報告書」の一部です。 うつ病の理解を含めるために作成された資料です。
2004年5月25日 「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書について 抜粋・・・疾病別では、そううつ病(気分障害)が8割以上(161人)で、1人を除きすべて採用後精神神障害者であった。・・・メンタルヘルス対策等に積極的に取り組む企業からのヒアリング・・・企業としての責任、経済的損失の防止などの点から「従業員の安全と健康を守ることはすべてに優先する」という基本方針を掲げている。・・・職場復帰支援プログラム(リワークプログラム)の試行的実施 採用後精神障害者については適切なリハビリを行うことにより、その多くが職場復帰可能であり、企業に対し採用後精神障害者の職場復帰のノウハウの提供を行うことがきわめて重要である。・・・平成14年度より、日本障害者雇用促進協会(現独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)の職業センターで試行的に行われている職場復帰支援プログラム(リワークプログラム)の積極的な活用と全国展開のための人的資源および経済的基盤の整備が必須である。・・・しかしながら、現段階では、精神障害者について事業主の社会的責任を果たすための前提として、精神障害者の雇用を取り巻く環境をさらに改善していく必要があると考えられ、雇用義務制度の導入に際しても、本格的な実施の前にまずは、何らかの形で雇用を奨励し、精神障害者を雇用している企業の努力に報いるような形をとることが適当である。すなわち、現在の雇用率制度では、精神障害者を雇用していても実雇用率に算定されないが、これを算定することとするとともに、納付金制度の取扱いも身体障害者、知的障害者と同様の取扱いにすることにより、採用後精神障害者を含め、精神障害者を雇用している事業主の努力を評価する形とする必要がある。・・・
2004年6月30日 労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開について 抜粋・・・労働者本人による自己診断のための「労働者の疲労蓄積度自己判断チェックリスト」を、家族により労働者の疲労蓄積度を判定できる「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を、とりまとめた。このチェックリストはインターネット上に公開されており、厚生労働省のホームページの労働者の疲労蓄積度チェックリスト中央労働災害防止協会の労働者の疲労蓄積度チェックリストからアクセスできる。 ・・・
2004年8月6日 「障害者雇用問題研究会」報告書 抜粋・・・精神障害者についても、将来的には、雇用義務制度の対象とすることが考えられるが、現段階では、精神障害者を実雇用率に算定すること等により、採用後精神障害者を含め、精神障害者を雇用している事業主の努力を評価する制度を整備することが適当である。・・・地域障害者職業センターが行う精神障害者職場復帰支援事業(リワーク事業)をさらに発展させ、総合的な支援を全国各地のセンターで実施するとともに、企業内での復職支援を行うスタッフの配置に対して助成を行うことが考えられる。また、企業において休職者を対象とした復職支援のためのプログラムを作成することが重要である。・・・
2004年8月18日 「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書について 検討会報告書のポイントより・・・
<過重労働・メンタルヘルスの現状>
○労働時間が長短両極へ二分化し、働き盛り層で時間外労働が増加。
○過重労働による脳・心疾患の労災認定件数が年間310件以上。
○自殺者が年間3万人。うち9千人が労働者。
○精神障害の労災認定件数が年間100件以上。
→過重労働・メンタルヘルス対策の強化が必要。
<取り組むべき対策の方向>
過重労働による健康障害防止対策
○過重労働による健康障害防止対策
・脳心臓疾患の発症リスクが高まった場合の医師による面接指導の実施を制度化すべき。
  @月100時間を超える時間外労働をやむなく行った場合
  A労働者自身が健康に不安を感じた場合、周囲の者が異常を疑った場合
○メンタルヘルス対策
 ・上記の面接指導において、メンタルヘルス面についてもチェックを行うようにすべき。
 ・労働者本人又は家族や職場の同僚等が不調を疑った場合、相談等事業場内外での対応が必要。
 ・労働者の教育、管理監督者に対する研修、相談体制の整備などの措置が不可欠。
○体制の整備
 ・産業医、産業保健スタッフの資質の向上等による体制の整備が不可欠。
 ・衛生委員会等の活用による自主的取組が重要。
 ・家族を通じたメンタルヘルス対策を、地域と職域が連携して進めることが必要。
2004年10月14日 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて この報告書の中に、職場復帰に対することが、労働者・会社側とも、参考になることが非常にたくさん記載されています。例えば、「3 職場復帰支援の各ステップ」の中には、次のような記載もあります。
c 今後の就業に関する労働者の考え
(a)希望する復帰先
(b)希望する業務上の配慮の内容や期間
(c)その他管理監督者、人事労務管理スタッフ、事業場内産業保健スタッフに対する意見や希望
2005年1月21日 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について 雇用率制度の適用に当たって、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)である労働者及び短時間労働者を各事業主の雇用率の算定対象とすることになります。施行期日:平成18年4月1日
2005年4月28日 児童虐待による死亡事例の検証結果等について(「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第1次報告) 児童虐待による死亡事例が依然として後をたたない。子ども一人ひとりの死を我々が重く受け止め、こうした子どもの死を決して無駄にすることなく、今後の事件の再発を防止することは、社会全体の責務である。平成15年7月1日から同年12月末日までの第一次報告。
2006年2月9日 「抗うつ薬の自殺の恐れ」に関する報道について 抗うつ薬については、その使用上の注意に自殺企図の恐れがある旨従来より記載されていたが、本年1月13日、自殺企図等に関する記載整備等を図ることとし、使用上の注意の改訂を関係業界に指示したところである。
2006年2月9日 注意欠陥多動性障害の治療薬に係る米国の医薬品安全・リスクマネジメント諮問委員会の開催について ADHDの治療の治療にもちいられるリタリンとアデロールについて。
2006年3月30日 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第2次報告)(平成18年3月30日)  平成16年1月1日から同年12月末日までの一年間に発生した事例について分析検討を行い、第二次報告。
2006年3月31日 労働者の心の健康の保持増進のための指針について 平成12年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を踏まえつつ見直しを行い、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定した。
2006年3月31日 「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」平成17年度報告書について 【報告書のポイント】  近年、発達障害児や虐待による心の問題をもつ子どもへの対応の充実が求められているが、こうした分野の専門的な診療を行うことができる医師や医療機関は限られており、いわゆる「子どもの心の診療医」の養成・確保が急務である。  そこで、「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」を設置し、一般の小児科医や子どもの診療を行う精神科医が子どもの心の診療に関する基礎知識や技能を身につけるための方策を検討し、平成17年度の検討会の報告書を取りまとめた。
2006年5月31日 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)について 平成17年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。
2006年6月1日 民間機関によるジョブコーチの養成がスタートします! 〜障害者の職場適応を支援するジョブコーチの養成研修を指定〜 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援については、障害者の就職及び職場定着に 効果的な支援策として広く活用され、高い成果を上げており、障害者の就業意欲が高まる 中で、そのニーズは増大している。 このような状況に対応するため、改正障害者雇用促進法により「職場適応援助者助成金 (ジョブコーチ助成金)」を創設し(昨年10 月)、福祉施設や事業所がジョブコーチを配置 して支援を行うことを助成するとともに、ノウハウを有する民間機関を活用してジョブコ ーチの養成を進めることとし、今般、下記の民間機関が行う養成研修を厚生労働大臣が定 める研修として指定し、本日告示した。
2006年6月29日 平成17年度 児童相談所における児童虐待相談件数(速報値) 児童虐待相談受付件数(速報値)は34,297件と前年度に比べ355件(約1%)減少、相談を受け付けた後、具体的な援助内容(在宅指導・施設入所措置等)を決定した、児童虐待相談対応件数(速報値)は34,451件で、前年度に比べ1,043件(約3%)増加した。
2006年8月23日 「就労移行支援のためのチェックリスト」が完成しました!〜障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通のツール〜 このチェックリストは、就労移行の可能性の高低を評価するものではなく、就労移行支援事業者等において支援すべき事項を明らかにするためのものです。決まった時間に起きれるかどうかなどのチェック項目があります。
2006年11月14日 障害者の就職、大きな伸び続く(平成18年度上半期における障害者の職業紹介状況) 【平成18 年度上半期における職業紹介状況(ポイント)】 ○ 就職件数は、対前年同期比17.9%増の21,652 件。
○ 新規求職申込件数も、対前年同期比5.8%増の51,224 件。
○ 近年、知的障害者及び精神障害者の就職件数の伸びが著しい傾向にある が、平成18 年度上半期においても引き続き同傾向。
○ 産業別でみるとサービス業、製造業、卸売・小売業・飲食店、職業別で は生産工程・労務の職業、事務的職業における就職件数が多い。
2006年12月14日 民間企業の障害者の実雇用率は、1.52%(平成18年6月1日現在の障害者の雇用状況について) 民間企業(56人以上規模の企業)においては、、障害者雇用の着実な進展が見られる(実雇用率が1.5%台となったのは、初めて)。しかしながら、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率(1.27%)が企業規模別で最も低くなっていること
2007年5月16日 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成18年度)について 1 「過労死」等事案の労災補償状況
(1) 請求件数は938件であり、前年度に比べ69件(7.9%)増加。
(2) 支給決定件数は355件であり、前年度に比べ25件(7.6%)増加。
(3) 業種別の支給決定件数は「運輸業」が最も多く、次いで「卸売・小売業」 が多い。
(4) 職種別の支給決定件数は「運輸・通信従事」が最も多い。
(5) 年齢別の支給決定件数は50〜59歳が最も多い。
2 精神障害等の労災補償状況
(1) 請求件数は819件であり、前年度に比べ163件(24.8%)増加。
(2) 支給決定件数は205件であり、前年度に比べ78件(61.4%)増加。
(3) 業種別の支給決定件数は、「その他の事業」を除くと、「製造業」が最も多い。
(4) 職種別の支給決定件数は「専門技術職」が最も多い。
(5) 年齢別の支給決定件数は30〜39歳が最も多い。
2007年7月10日 平成18年度児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値) 平成18年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数37,343件(速報値)
2007年8月7日 障害者雇用促進のための3つの研究会、報告書まとまる −障害者雇用対策の充実強化に向けて− 厚生労働省においては、学識経験者等の参集を求め、平成18年7月より「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」(座長:岩村正彦東京大学大学院教授)、「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会」(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部教授)及び「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」(座長:松矢勝宏目白大学人間学部教授)を開催してきたところであるが、今般、それぞれの研究会の検討結果がとりまとまられた。
2007年9月21日 「塩酸メチルフェニデート(リタリン)その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底等について」(各都道府県知事宛て厚生労働省医薬食品局長通知)の発出について 塩酸メチルフェニデート(リタリン)その他向精神薬の不適切な使用、偽造処方せん等の報告があるので、適正使用について、医療機関や薬局に対して周知をお願いする。
2007年11月20日 民間企業の障害者の実雇用率は、1.55%(平成19年6月1日現在の障害者の雇用状況について) 平成19年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況 について
2008年1月18日 身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について 平成18年7月1日、身体障害者、知的障害者及び精神障害者のそれぞれの障害程度別・年齢別の就業率など。
2008年3月7日 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について 中小企業における障害者雇用の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
2008年5月23日 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について 平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。
2008年11月20日 公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展(平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について) 平成20年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況 について
2009年4月6日 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について 1.精神障害等に係る労災認定については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月14日付け基発第544号。以下「判断指針」という。)に基づき、判断指針別表1「職場における心理的負荷評価表」(以下「評価表」という。)により、業務による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断を行ってきたところであるが、判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられる。
2.このような状況を踏まえ、「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」を設け、評価表に係る具体的出来事の追加又は修正等を検討課題とし、主として、ストレス評価に関する委託研究結果を基に精神医学的見地からの検討が行われ、先日、その検討結果が取りまとめられた。
3.厚生労働省では、この検討結果を踏まえて判断指針の評価表等を改正し、本日4月6日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達したところである。
2009年5月1日 精神障害者雇用促進モデル事業の実施について〜精神障害者の雇用・職場定着のノウハウの構築に取り組む企業を選定〜 ○厚生労働省においては、精神障害者の雇用を促進するため、精神障害者雇用の意欲はあるもののそのノウハウが十分でない企業において、精神障害者の障害特性に応じた職域開拓や支援体制の整備等に取り組むことにより、精神障害者の雇用・職場定着のノウハウを構築するための「精神障害者雇用促進モデル事業」を実施することとしました。
○今般、平成21年度から平成22年度にかけて本事業を実施する企業について、企画競争の結果、9社を選定し、5月1日より事業を実施することとしました。
2009年6月8日 平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について 1.過労死」等事案の労災補償状況
(1)請求件数は889件であり、前年度に比べ42件(4.5%)減少。
(2)支給決定件数は377件であり、前年度に比べ15件(3.8%)減少。
(3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに50〜59歳が最も多い。
2.精神障害等事案の労災補償状況
(1)請求件数は927件であり、前年度に比べ25件(2.6%)減少。
(2)支給決定件数は269件であり、前年度に比べ1件(0.4%)増加。
(3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数は「事務従事者」が最も多く、一方、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30〜39歳が最も多い。
2009年7月14日 児童相談所における児童虐待相談対応件数及び子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第5次報告について ○児童相談所における児童虐待相談対応件数
○平成20年度において実施された出頭要求等について
○子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の5次報告
2009年9月24日 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)について 平成16年9月に策定されました「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策を更に推し進め、精神保健医療福祉施策の抜本的見直しのための改革ビジョンの後期5か年(平成21年9月以降)の重点施策群の策定に向けて、昨年4月より、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を開催し、検討を行ってきたところですが、今般、別添の通り「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書)が取りまとめられました。
2009年10月14日 「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について 身体障害者の範囲が拡大され、肝機能障害が加わりました。
2009年11月13日 平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要について 1.事業所調査の結果
○前回(平成15年度)と比較して、週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加。
 ・身体障害者 14.7%(対前回比6.7%増)
 ・知的障害者 13.2%(同10.4%増)
 ・精神障害者 24.8%(同20.4%増)
○正社員の割合をみると、身体障害者は64.4%、知的障害者は37.3%、精神障害者は46.7%。
○平均賃金については、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円。
○配慮している事項としては、身体障害者と精神障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が最も多く、前回と同様の傾向。
2.個人調査の結果
○ 職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
 ・身体障害者 「労働条件・時間面での配慮」 40.4%
 ・知的障害者 「今の仕事をずっと続けたい」 56.7%
 ・精神障害者 「調子の悪い時に休みをとりやすくする。」 30.8%
○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
 ・身体障害者 「老後の生活が維持できるか」 64.8%
 ・知的障害者 「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」 38.2%
 ・精神障害者 「仕事を続けられるかどうか」 83.0%
2009年11月20日 厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展 (平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について) 平成21年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況 について
2009年11月30日 障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について 障害者自立支援法の施行(平成18年4月1日)前後におけるサービスの利用者(障害者(身体・知的)及び障害児)の実負担額(サービス利用に係る一部負担額と食費・光熱水費に係る負担額を合算したもの)及び工賃の状況について調査を実施した(回収サンプル数1,827)。この調査結果のポイントは、以下のとおり。
1.実負担額の状況について
○ 平成18年3月と比べて、平成21年7月の実負担額が増加。
・ 平成18年3月と比べて、平成21年7月において、87.2%の者が実負担額が増加(これらの者に係る平均増加額8,518円)。
・ 全体の実負担額は、平成18年3月は14,915円、平成21年7月は21,666円(6,751円増)。
○ 特に、低所得者において実負担額が増加。
≪低所得者に係る実負担額の状況≫
・ 低所得者(市町村民税非課税)に係る実負担額は、平成18年3月は15,136円、平成21年7月は22,768円(7,632円増)。
≪平成18年3月と比べて、平成21年7月において実負担額が増えている者の状況≫
・ 低所得者については、93.6%の者が増加(これらの者に係る平均増加額8,452円)。
・ 特に訪問系サービス又は日中活動系サービスを利用している低所得者(障害者)については、99.3%の者が増加(これらの者に係る平均増加額5,016円)。
・ 一方、低所得以外の者(市町村民税課税)については、51.1%の者が増加(これらの者に係る平均増加額9,200円)。
2.工賃と実負担額の比較について
○ 工賃は、ほぼ横ばい。
・ 平成18年3月 14,035円 → 平成21年7月 14,031円(4円減)
○ 「実負担額」が「工賃」を上回る状況が拡大。
≪「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合≫
・ 「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は、平成18年3月で31.4%であったが、平成21年7月には52.5%に増加(21.1%増)。なお、平成21年7月において、「実負担額」のうち「サービス利用に係る一部負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は12.6%。
≪「工賃」と「実負担額」の差額の状況≫
・ 平成18年3月においては「工賃」が「実負担額」を1,651円上回っていたが、平成21年7月においては「工賃」が「実負担額」を7,097円下回っている(8,748円減)。
2010年3月30日 「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の短時間労働者への拡大
2010年5月31日 自殺未遂による傷病に係る保険給付等について 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号)では、故意に給付事由を生じさせた場合は、その給付事 由についての保険給付等は行わないことと規定していますが、自殺未遂による傷病に ついて、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」 に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付等の対象としております。
今般、この取扱いについて改めて周知しますので、適切に対応していただくととも に、都道府県国民健康保険主管課(部)におかれましては、管内の保険者等に対して、 都道府県後期高齢者医療主管課(部)におかれましては、管内の市町村後期高齢者医 療主管課(部)に対して、周知をお願いいたします。
2010年6月14日 平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について 〜精神障害等に係る労災請求件数が前年比2割超の増加〜 1.「過労死」等事案の労災補償状況
(1)請求件数は767件であり、前年度に比べ122件(13.7%)減少。
(2)支給決定件数は293件であり、前年度に比べ84件(22.3%)減少。
(3)業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」に分類される「道路貨物運送業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」に分類される「自動車運転者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数は50〜59歳、支給決定件数は40〜49歳が最も多い。
2.精神障害等事案の労災補償状況(別添資料2のとおり)
(1)請求件数は1136件であり、前年度に比べ209件(22.5%)増加。
(2)支給決定件数は234件であり、前年度に比べ35件(13.0%)減少。
(3)業種別では請求件数は「医療,福祉」に分類される「社会保険・社会福祉・介護事業」、支給決定件数は「建設業」に分類される「総合工事業」が最も多い。
(4)職種別では請求件数は「事務従事者」に分類される「一般事務従事者」、支給決定件数は「販売従事者」に分類される「商品販売従事者」が最も多い。
(5)年齢別では請求件数、支給決定件数ともに30〜39歳が最も多い。
2010年7月16日 障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査 〜新体系への移行が5割超える、4月1日現在〜 障害者自立支援法は、 旧来の授産施設などの障害者施設(旧体系サービス)から、新たな障害福祉サービス(新体系サービス)への移行を求めています。平成22年4月1日現在の移行状況です。
2010年7月28日 児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果(第6次報告概要) 〜平成21年度中の児童虐待相談件数、過去最多の44,210件(速報値)〜 1.児童相談所における児童虐待相談対応件数
2.平成21年度に実施された出頭要求など
3.子ども虐待による死亡事例等の検証結果
4.「児童虐待防止対策の推進について」
2010年9月3日 向精神薬大量入手事案を受けた生活保護の緊急サンプル調査結果 (二次調査)について 今年4月、大阪市の生活保護受給者が向精神薬を営利目的で大量に入手していた事案が発生。他の地域で類似するケースがないか把握するため、全自治体に対し緊急サンプル調査を実施した。
生活保護の医療扶助を受けている生活保護受給者のうち、「同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた者」を対象とした緊急のサンプル調査で、不適切な受診が70.3%(1,797人)に上ることが分かりました。
2010年9月7日 自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失) この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所(社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員)に依頼して行われたものです。
推計結果のポイント
自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、
(1) 2009年の単年度で約2.7兆円
(2) 2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円
2010年9月7日 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ 〜プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言〜 報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、次のような仕組みを導入することが適当とされました。
<報告書のポイント>
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。 2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。
2010年10月29日 平成22年 障害者雇用状況の集計結果 (平成22年6月1日現在) 平成22年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況 について
2010年11月26日 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告」対象期間:平成17年7月15日から平成22年7月31日まで
2011年1月28日 「児童虐待防止のための親権の在り方」報告書取りまとめ 社会保障審議会専門委員会 報告書の主なポイントは、以下のとおりです。
1.入所中の子どもの福祉のために施設長が行う養育上のことに、親権者は不当な主張をしてはならない。
2.現行の親権喪失に加え、親権停止、管理権喪失の審判も児童相談所長が家庭裁判所に請求できるようにする。
3.一時保護中の子どもの場合も、児童相談所長が養育に必要なことを行える権限を明確にする。
4.一時保護が親権者の同意を得られないまま2か月を超える場合は、2か月を超えるごとに都道府県児童福祉審議会の意見を聴く。
5.里親の下にいる場合や一時保護中で、親権者のいない子どもについて、未成年後見人が見つかるまでの間、児童相談所長が親権を行う仕組みを設ける。
2011年6月14日 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ 〜精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高〜 1.「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)労災補償の「請求件数」は802件で、前年度比35件の増。4年ぶりに増加に転じた。
(2)労災補償の「支給決定件数」は285件(同8件の減)で、3年連続の減少。
(3)業種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに、「運輸業、郵便業」(182件、78件)、「卸売・小売業」(132件、53件)、「製造業」(118件、35件)の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業、郵便業」の「道路貨物運送業」(108件、57件)が最多。 【P4 表1−2、P5 表1−2−1、P6 表1−2−2】 (4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」(156件)、「事務従事者」(110件)、「サービス職業従事者」(85件)の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」(69件)、「事務従事者」(44件)、「専門的・技術的職業従事者」(40件)の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」(139件、65件)が最多。
(5)年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「50〜59歳」(279件、104件)、「40〜49歳」(218件、96件)、「60歳以上」(203件、42件)の順に多い。
2.精神障害などに関する事案の労災補償状況
(1)労災補償の「請求件数」は1,181件(同45件の増)となり、2年連続で過去最高。
(2)労災補償の「支給決定件数」は308件(同74件の増)で、過去最高。
(3)業種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに、「製造業」(207件、50件)、「卸売・小売業」(198件、46件)、「医療、福祉」(170件、41件)の順に多い。中分類では、請求件数は「社会保険・社会福祉・介護事業」(85件)、支給決定件数は「社会保険・社会福祉・介護事業」および「医療業」(各20件)が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」(329件)、「専門的・技術的職業従事者」(273件)、「販売従事者」(148件)の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」(73件)、「事務従事者」(61件)、「販売従事者」(44件)の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「一般事務従事者」(211件、36件)が最多。
(5)年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「30〜39歳」(390件、88件)、「40〜49歳」(326件、76件)、「20〜29歳」(225件、74件)の順に多い。
2011年7月20日 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等 1.子ども虐待による死亡事例等の検証結果
2.児童相談所における児童虐待相談対応件数
3.平成22年度に実施された出頭要求など
2011年11月1日 向精神薬の処方実態に関する報告及び今後の対応について ○調査概要
健保加入33万人の診療報酬データから、抗不安薬、睡眠薬を処方された人のデータを抽出し、分析を行った結果、
1.処方量については、9割前後の受診者で基準薬の添付文書に示された用量内の処方が行われていた。2009年受診者に対して処方される抗不安薬、睡眠薬を、ある基準薬の1日当たりに換算した値(処方力価)でみると、
・抗不安薬のジアゼパム換算で15mg以内の処方が95.8%
・睡眠薬のフルニトラゼパム換算で2mg以内の処方が86.4%であった。
2.処方薬剤数については、ほとんどは単剤処方が行われていた。
・抗不安薬が、1種類の割合が83.6%、3種類以上の割合が1.9% ・睡眠薬が、1種類の割合が72.7%、3種類以上の割合が6.1%であった。
○調査結果を受けての対応
1.医療従事者に対しては以下のような情報提供を行う。
・抗不安薬や睡眠薬の処方に際しては、残薬の有無や他の医療機関からの処方の有無について確認する等、充分に注意を払っていただくこと。
・抗不安薬や睡眠薬については、薬物依存の可能性等に注意し、同種の薬剤を3種類以上処方する必要性について充分に考慮していただくこと。
2.一般の方に対しては以下のような情報提供を行う。
・1回の処方で抗不安薬が3種類以上、又は、1回の処方で睡眠薬が3種類以上のいずれかの処方を受けている場合には、主治医に処方の内容について充分な確認をすること、あるいは、かかりつけの薬剤師等に確認すること等について、必要に応じ、検討していただくこと。
2011年11月8日 精神障害の労災認定を迅速に行うため分かりやすい「ストレス」の具体例などを示します 〜「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を本日公開〜 精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:岡崎祐士 都立松沢病院院長)を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年2月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年6月に報告を取りまとめています。
報告書は、
1)分かりやすい、業務による心理的負荷(ストレス)の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)をまとめたこと
2)セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね6か月(評価期間)以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
3)これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。
2011年11月25日 平成23年 障害者雇用状況の集計結果 平成23年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況 について
2011年12月26日 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 〜うつ病など精神障害の認定基準が分かりやすくなります〜 本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(基発第544号)に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について取りまとめられました。
2012年5月23日 民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承 〜「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申〜 1.障害者雇用率について
○民間企業については、2.0%(現行 1.8%)にすること。
○国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行 2.1%)とすること。
○都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行 2.0%)とすること。
2.障害者雇用納付金等の額について
○障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
3.施行期日:平成25年4月1日から施行すること。
2012年6月15日 平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ 〜精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新〜 1.「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)労災補償の「請求件数」は898件で、前年度比96件の増。2年連続で増加した。
(2)労災補償の「支給決定件数」は310件(同25件の増)で、4年ぶりに増加に転じた。
(3)業種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに、「運輸業,郵便業」(182件、93件)「卸売業・小売業」(143件、48件)「製造業」(132件、41件)の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」(123件、75件)が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」(173件)、「専門的・技術的職業従事者」(124件)、「販売従事者」(113件)の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」(89件)、「専門的・技術的職業従事者」(37件)、「管理的職業従事者」「サービス職業従事者」(ともに32件)の順に多い。
(5)年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「50〜59歳」(314件、119件)、「40〜49歳」(228件、95件)、「60歳以上」(227件、60件)の順に多い。
2.精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高。
(2)労災補償の「支給決定件数」は325件(同17件の増)で、過去最高。
(3)業種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに、「製造業」(216件、59件)、「卸売業・小売業」(215件、41件)、「医療,福祉」(173件、39件)の順に多い。中分類では、請求件数は「医療業」(94件)、支給決定件数は「総合工事業」(22件)が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」(323件)、「専門的・技術的職業従事者」(318件)、「販売従事者」(167件)の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」(78件)、「事務従事者」(59件)「販売従事者」(40件)の順に多い。
(5)年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「30〜39歳」(420件、112件)、「40〜49歳」(365件、71件)、「20〜29歳」(247件、69件)の順に多い。
(6)出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(52件)、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(48件)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(40件)の順に多い。
2012年7月26日 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第8次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等 1.子ども虐待による死亡事例等の検証結果
2.平成23年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数
3.親権に係る制度見直しの施行状況(平成24年4月〜6月)
2012年7月31日 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の状況についての検討結果について 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。)は,平成15年7月10日に成立し,同月16日に公布され,平成17年7月15日から施行されている。医療観察法については,平成22年11月,医療観察法附則第4条の規定に基づき,施行日から平成22年7月31日までの間における施行の状況を国会に報告したところであるが,その後,法務省及び厚生労働省において,同条の規定に基づき,医療観察法の施行の状況について検討を行ったことから,その結果を取りまとめることにした。
2012年8月3日 今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書が取りまとめられました 〜障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために〜 ○「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」
障害者雇用促進法における障害者の範囲や雇用率制度における障害者の範囲等について検討し、雇用義務制度の考え方とその範囲などについて提言
○「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」
労働・雇用分野における差別禁止等の枠組みの対象範囲等について検討し、障害を理由とする差別の禁止や職場における合理的配慮、権利擁護(紛争解決手続)などについて、実効性を担保した上で、講ずべき措置などについて提言
○「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
今後の地域の就労支援の在り方について検討し、中小企業等が安心して障害者雇用に取り組むために求められる支援を明らかにするとともに、それを踏まえた、各就労支援機関等に求められる役割や地域の就労支援ネットワークに求められる取組、就労支援を担う人材の育成などについて提言
2012年8月3日 第13回発達障害者施策検討会 平成24年8月10日(金)に行なわれた検討会の記録です。
2012年9月28日 虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報が義務付けられます − 平成24年10月1日 障害者虐待防止法が施行 − この法律では、障害者に対して
@身の回りの世話や介助、金銭の管理などを行っている家族・親族・同居人など(養護者)
A障害者福祉施設などの職員(障害者福祉施設従事者等)
B勤め先の経営者など(使用者)
が行う虐待行為を「障害者虐待」と定め、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は「速やかに、これを市町村(又は都道府県)に通報しなければならない」という義務を定めています。
なお、障害者虐待防止法に定める虐待行為は下記です。
@身体的虐待殴る、蹴る、身体拘束等
A性的虐待性的な行為を強要する、本人の前でわいせつな言葉を発する等
B心理的虐待怒鳴る、ののしる、無視する等
C放棄・放置(ネグレクト)食事を与えないなど世話を放棄する等
D経済的虐待勝手に財産を処分する、必要な金銭を渡さない等
2012年11月14日 平成24年 障害者雇用状況の集計結果 平成24年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について
2013年3月14日 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 〜今後の障害者雇用施策の充実強化について〜 この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
2013年3月21日 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について 法律案要綱は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることを内容としています。
2013年3月29日 SSRIなど抗うつ薬6種類の「使用上の注意」改訂を要請 小児等への投与に関し、関連団体へ通知 6種類の抗うつ薬について、小児等への投与は慎重に検討する必要があることを「使用上の注意」に追記するよう、日本製薬団体連合会の安全性委員会委員長あてに指示しました。これらの抗うつ薬は、SSRI(セロトニン再取り込み阻害薬)やSNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬)などとよばれる、新しいタイプの抗うつ薬です。小児等を対象とする臨床試験の結果、有効性が確認できなかったとの報告が製造販売者からあったことから、医療関係者への注意喚起のため、添付文書を改訂することになりました。
成分名(主な製品):エスシタロプラムシュウ酸塩(レクサプロ)、塩酸セルトラリン(ジェイゾロフト)、デュロキセチン塩酸塩(サインバルタ)、フルボキサミンマレイン酸塩(ルボックス/デプロメール)、ミルタザピン(レメロン/)リフレックス、ミルナシプラン塩酸塩(トレドミン)
2013年6月21日 平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ 〜精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多〜 1.「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は 842件で、前年度比 56件の減。3年ぶりに減少した。
(2)支給決定件数は338件(前年度比28件の増)で、2年連続で増加した。
(3)業種別(大分類)では、請求件数は、「運輸業,郵便業」178件、「卸売業,小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」91件、「卸売業,小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」127件、71件が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「50〜59歳」272件、「60歳以上」223件、「40〜49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」118件、「40〜49歳」113件、「30〜39歳」56件の順に多い。
2.精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は 1,257件で、前年度比 15件の減となったが、引き続き高水準で推移。
(2)支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多。
(3)業種別(大分類)では、請求件数は「製造業」225件、「医療,福祉」201件、「卸売業,小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」93件、「卸売業,小売業」66件、「運輸業,郵便業」「医療,福祉」ともに52件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「40〜49歳」387件、「30〜39歳」370件、「20〜29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30〜39歳」149件、「40〜49歳」146件、「20〜29歳」103件の順に多い。
(6)出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」59件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。
また、増加件数は、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(前年度比29件増)、「(重度の)病気やケガをした」(同27件増)、「上司とのトラブルがあった」(同19件増)、「セクシュアルハラスメントを受けた」(同18件増)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(同15件増)の順に多い。
2013年6月28日 「使用者による障害者虐待の状況等」について 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」といいます。)第28条に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は、平成24年10月1日の法律施行から平成25年3月31日までの取りまとめです。
 
 
会社における対応・労働衛生管理
障害者の雇用の促進等に関する法律
リンク先 法庫
身体障害者及び知的障害者以外の障害者に関する特例で精神障害者についてが決められています。
労務安全情報センター 労務に関しての法律や規則、基準が、集められています。運営は、「レーバースタンダード研究所」です。労働省とは関係がありません。
労働政策研究・研修機構
労働政策研究支援情報
(データベース)
労働問題Q & A
独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働問題Q & A集です。このページには約20項目の分類がされており、それぞれが、さらに数10項目に分かれています。
中央労働災害防止協会 事業の一つとして、厚生労働省が策定した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の普及・定着を図るため、厚生労働省の委託を受けて、研修の開催、モデル事業の展開、シンポジウムの開催等を行っています。職場におけるメンタルヘルス対策の支援のページをまずチェック。
 
社会保険関連
ハローワーク インターネットサービス 雇用保険の給付日数・金額、求人情報検索など
 
社会現象関連
失業者数・自殺者数の推移(月次、年次)
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社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
1998年に失業者数の急増とともに中高年を中心に自殺者数が急増、2003年には失業者数は漸増ながら自殺者数は20〜40歳代を中心に急増し、5年ぶりに史上最多を更新
年齢別自殺率(男子)の長期推移と日米比較
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社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
時代とともに変遷する年齢別自殺率の構造。近年は中高年の自殺率の高い構造に変化し、米国などと比較しても際立った対照を示す
自殺率の国際比較
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社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
98年に自殺者数が急増したため日本の自殺率は先進国中第1位、世界40カ国中第4位となった
 
自殺予防・相談窓口
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自殺と自殺予防の心理学
(自殺防止)
(あなたも一人じゃない)
新潟青陵大学の碓井先生の「心理学 総合案内 こころの散歩道」のなかの、ひとつのコンテンツです。 心の癒し・臨床心理学などのコンテンツも参考になります。
 
判例
最高裁判所判例集判決全文表示
平成10(オ)217、218
損害賠償請求事件
(電通事件)
2000年(平成12年)3月24日
「電通事件」の全文です。事業主は、うつ病にかかるような長時間労働につけてはならない義務があり、うつ病にかかった労働者については、単に早く帰宅して夜はきちんと睡眠し、翌日仕事をしなさい、と指導しただけでは足らず、仕事量を軽減する等の具体的な措置を構ずべき安全配慮義務があるとした判決です。
 
 
 
 
 
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