http://watchan.net/utubyou/ 職場とうつ病、仕事による過労死など
犬のワトソン > うつ病講座 > うつ病と過労死・過労からの自殺
 
過労死については、厚生労働省から労災認定のガイドラインが出ています(2001年12月改定)。脳・心臓疾患の認定要件が、「異常出来事(発症直前から前日)」「短期間の過重業務」「長期間の過重業務」の3つになっています。

うつ病などの精神障害の場合は、基本的に、次のような条件となります。
(1)発病前6ヶ月間に、客観的に発病させるおそれのある業務に強い心理的負荷が認められること。
(2)業務以外の心理的負荷および固体側要因により発病したとは認められないこと。
そして、一般的に自殺は故意による死亡ですから基本的には保険給付されないのですが、うつ病等気分〔感情〕障害、重度ストレス障害等ストレス関連障害などの精神障害では、その病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから、業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められた人が自殺を図った場合には、「精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態」に陥ったものと推定し、原則として業務起因性が認められます。

上記の内容は、あくまで「労災認定」の基準です。労災保険が不支給決定されたときは、行政訴訟を起こすか、会社に対する損害賠償請求を行うことになります。損害賠償請求を行うときのポイントが、会社の「安全配慮義務」になります。この安全配慮義務については、最高裁判例を含めて、詳細に次のページで説明いたします。

ワトソン注釈:この労災認定の基準は、明確に会社に問題があると言う場合になります。これは、「労災保険」の性格からのものです。うつ病が長期になって、会社の制度から会社を辞める勧告を会社から受けた場合、会社原因のうつ病が否定できないのならば、辞めなければならないのでしょうか? 会社原因かどうかの判断は、「労災認定」の基準よりゆるくなるのではないでしょうか?
 
 
労災認定のガイドラインについては、公的な 財団法人 労災年金福祉協会 わかりやすい「過労死」等と労災保険 で、非常に分かりやすく解説されています。記載内容も、厚生労働省のガイドラインに従って記載されています。中段以降に、このサイトより、トップページの内容を引用掲載いたします。

この問題について、相談したいときは、 過労死110番全国ネットワーク が、最適です。全国事務局電話番号や各地の相談窓口(主に弁護士)が記載されています。

それでは、 わかりやすい「過労死」等と労災保険 の内容を引用掲載いたします。詳しくは、そちらでお読みください。
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脳・心臓疾患は、その発症の基礎となる血管病変等が、主に加齢、食生活、生活環境などの日常生活による諸要因や遺伝等による要因により徐々に増悪して発症するものですが、仕事が主な原因で発症する場合もあります。これらは「過労死」とも呼ばれます。   厚生労働省は、これまで脳・心臓疾患の労災認定に当たって、主として発症前1週間程度の期間における業務量、業務内容等を中心に業務の過重性を評価してきましたが、平成13年12月、長期間にわたる疲労の蓄積についても業務による明らかな過重負荷として考慮することとし、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」(以下「脳・心臓疾患の認定基準」といいます。)を改正しました。   また、私たちの周りには、物理的、精神的な様々なストレスが存在していますが、度を超すと、健康を害することがあります。   近年、そのような強いストレス、特に仕事に関するストレスにより精神障害を発病したり、自殺をしたりする人が増加しています。   このコーナーでは、脳や心臓の疾患及び精神障害等がどのように労災認定されるのか、「脳・心臓疾患の認定基準」、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(以下「判断指針」といいます。)についてわかりやすくまとめたものです。

●労災保険
○労災保険とは
  労災保険は災害補償責任の保険
  災害補償は使用者の責任

●業務災害
○業務災害とは
  業務上と業務外
  業務災害とは

●脳・心臓疾患の労災認定
○脳・心臓疾患の労災認定の考え方
  業務上の負傷が原因となって発病した場合
  業務が有力な原因となって発病した場合
○認定基準の内容
  脳・心臓疾患の認定基準
  業務による明らかな過重負荷
○認定要件
  「認定要件1 異常出来事」
  「認定要件2 短期間の過重業務」
  「認定要件3 長期間の過重業務」
○「脳・心臓疾患の業務起因性の判断の流れ図」
○「主な脳・心臓疾患の概要」

●精神障害等の労災認定
○精神障害の発病要因
○精神障害の業務上・外の判断の基本的な考え方
  判断要件
  判断指針で対象とされる精神障害とは
○業務による心理的負荷の評価方法
  1 「出来事」自体の心理的負荷の評価
  2 「出来事に伴う変化等」に係る心理的負荷の評価
  3 総合評価
○業務以外の心理的負荷の評価方法
○個体側要因の評価方法
○業務上・外の判断
○自殺の取扱い
○精神障害の業務起因性の判断の流れ図

●労災保険の請求手続き
○労災保険の請求
○主な保険給付の種類
○会社(事業主)の証明義務、助成義務
○会社(事業主)の証明の意味
○労働基準監督署の調査
○保険給付の請求の時効
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