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障害者自立支援法 自立支援医療制度

 
2006年4月1日から、障害者自立支援法が施行されました。それまでは、「精神通院医療費公費負担」と言って、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定によって、費用の公的な負担が行われてきました。「精神通院医療費公費負担」が、障害者自立支援法の「自立支援医療制度」に変更されました。所得水準に応じて、負担額が変更になったことが大きな差異です。なお、自立支援法施行後、3年毎の見直しが行われていましたが、弱者切捨てと言うことで自立支援法自身が廃止される方向となっています。されました。
  • 補足と追記
    1. 弱者切捨て
      • 障害者自立支援法は、2005年の小泉内閣で閣議決定されました。
        「自立支援」と言葉の響きは良いです。ところが、実際の内容は、障害者自身(障害者自身が一定の負担)が自立しないと国は支援しませんと言う意味です。
      • 2006年4月1日一部施行、同年10月1日に完全施行
      • 2008年2009年、各地の裁判所で障害者自立支援法違憲訴訟を提起
      • 2009年9月19日、長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言
      • 2010年1月7日、障害者自立支援違憲訴訟原告団弁護団と国(厚生労働省)と和解成立。
      • 2012年2月10日、野田内閣の閣議にて、障害者自立支援法の廃止を閣議決定。
    2. 障害者総合支援法
      • 障害者自立支援法の廃止により、2013年4月1日から、「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変りました。
      • 自立支援医療制度の内容については、変更がありません。
        3年ごとの見直しについても、そのままです(経過的な特例の月額負担上限額の見直しなど)。
      • 「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に名称変更のみ?と言うことで、和解の内容を守れと言うことで、現在も抗議が行われています。



自立支援医療制度について
自己負担は、原則として1割負担です。負担水準への配慮として、次のようになっています。
・低所得世帯に属する方については、月当たりの負担額に上限を設定
・一定の負担能力がある方であっても、
 「重度かつ継続」に該当する場合には、月当たりの負担額に上限を設定


1割負担について
自立支援法の「自己負担は原則として1割負担」について説明いたします。
下の図を見てもらえば分かりますように、自己負担は、医療費総額の1割と言うことになります。

1割負担


健康保険組合から実際に通知された書類を掲載します。「医療費の総額」と「あなたが支払った額」を見てください。通院、薬局とも、1割負担になっていることが分かります。

1割負担
 
 
所得と上限額
 
世帯区分(医療保険単位) 月額負担上限額
一般 重度かつ継続
市民税課税世帯 市民税所得割額20万円以上 制度対象外 20,000円
市民税所得割額2万円以上20万円未満 1割負担上限なし 10,000円
市民税所得割額2万円未満 5,000円
市民税非課税世帯 下記以外の方 5,000円
障害者または
障害児の保護者の収入が年間80万円以下
2,500円
生活保護受給世帯 0円
月額負担上限額が2万円の方は、「平成24年3月31日までの経過的特例措置」としてなっていました。平成24年4月1日以降も受給が可能となりました(平成23年12月26日)。この延長により、平成27年3月31日までとなります。

 
「重度かつ継続」とは
○障害者自立支援法の自立支援医療制度の「重度」とは
統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)
○障害者自立支援法の自立支援医療制度の「継続」とは
3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された者


通院と上限額の管理
従来の「精神通院医療費公費負担」の場合は、一律の5%でした。ところが、〜「重度かつ継続」に該当する場合には、月当たりの負担額に上限を設定〜となっています。ここで、従来とは異なる非常にややこしい問題が生じてきます。仮に1週間ごとに通院していて、医薬分離であったとします。そうすると、医療費を8回支払うことになりますが、1回ごとのお会計時点では、上限になる徴収金額の1回分(上限額の1/8)が分からないと言うことです。そのため、下記の「○○年○○月分 自己負担上限額管理票」なるものを、毎回医療機関に提出して、「上限金額になれば、自己負担が不要」となる管理が必要となってきます。なお、従来の「精神通院医療費公費負担」のときは、医療機関で書類の管理がされていましたが、障害者自立支援法の「自立支援医療制度」は、本人が管理することになっています。よって、障害者自立支援法の「自立支援医療制度」の認定者であることを示す「通院患者票」なるものも同時に提出する必要があります。

補足:
1)様式は、市町村により異なります。
2)病院以外に、使用する薬局も申請し指定されます。
 
自立支援医療(精神通院医療)の経過的な特例の延長が決定
自立支援医療(精神通院医療)の経過的な特例の月額負担上限額が2万円の方は、「平成24年3月31日までの経過的特例措置」としてなっていました。平成24年4月1日以降も受給が可能となりました(平成23年12月26日)。この特例の延長により、平成27年3月31日までとなります。
各都道府県、指定都市、中核市障害保健福祉主管部(局)御中
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課
事務連絡「自立支援医療における経過的特例の平成24年4月以降の取扱いについて」(2011年12月26日)において、「現在、作業中で省令は公布されていないが、延長する予定が決まったので、あらかじめ準備、周知してください。」なる事務連絡が出ています。これを受けて、当該者本人や医療機関などに連絡が始まっています。


 
自立支援医療受給者証(精神通院)
 
               
               
  自立支援医療受給者証(精神通院)  
               
  公費負担番号○○○○○○ ○○県 角印  
               
  受給者番号○○○○○○     ○○年○月○○日交付  
               
 


氏名 ドクター・ワトソン(犬)




名称    
生年月日   所在地    
住所  

氏名    
  被保険者
等の別
健組本人 住所    
  有効期間 ○○年○月○○日から○○年○月○○日まで  
               
  所得区分 一定以上 負担上減額 (例) 20,000円  
  重度かつ継続 該当 有効期間 ○○年○月○○日  
  指定自立支援医療機関1 上記担当医療機関のとおり  
  指定自立支援医療機関2 ○○薬局  
  指定自立支援医療機関3          
  指定自立支援医療機関4          
               
 
自己負担上限額管理票
 
 
  年    月分 自己負担上限額管理票  
     
        月額自己負担上限額  
     
  下記のとおり月額自己負担上限額に達しました。  
  日付 医療機関名 確認印  
      月    日      
             
  日付 医療機関名 自己負担額 月間自己負担額
累計額
自己負担額
徴収印
 
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
      月    日          
             
 
 
申請書類の概要
申請には、「自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書」と医師が記載する「」などが必要です。他に、健康保険証のコピーなどが求められます。なお、都道府県によって、申請書類の様式などは異なります。申請される場合は、お住まいの市町村から、書類をもらってください。市町村によってダウンロードができるところもあります。

申請書の表
1割負担


申請書の裏
1割負担




診断書の表
1割負担


診断書の裏
1割負担
 
自立支援法関連の参考情報


 
 
 
 
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