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精神障害者保険福祉手帳 障害年金

 
制度の根拠
精神障害者保健福祉手帳の制度は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(公布・施行:昭和25[1950]年5月1日)」によります。「障害者自立支援法(公布:平成17[2005]年11月7日、施行:平成18[2006]年04月01日)が施行」され、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」も改正され、第1章総則の(この法律の目的)第1条に、「障害者自立支援法」の関係も記載されています。この障害者自立支援法は、障害者が「国の助けを借りないで自立する」法律と言われ、福祉制度の後退が云々されました。このページに記載された内容への変更はありませんでした。

障害者年金は、「国民年金(障害基礎年金)」と「厚生年金保険(障害厚生年金)」から構成されています。
 
精神障害者保健福祉手帳
前のページは、「通院医療費公費負担」について説明いたしました。名前のとおり、医療費が安くなる制度です。ところが、病気が重く医療費負担の軽減だけでは生活できないような場合は、「精神障害者保健福祉手帳」の申請も考えて見ましょう。症状の重さに応じて、1〜3級に別れ、優遇される条件も異なってきます。都道府県・市町村により、微妙に異なる部分も存在すると思われます。下記の表は、目安としてとらえてください。
「障害者手帳」と言う表記で、「精神障害者」の記載はありません。また、病名の記載もありません。
「通院医療費公費負担」と同じく、「精神障害者保健福祉手帳」の有効期限は2年で、2年ごとに更新手続きが必要です。なお、「精神障害者保健福祉手帳」だけでは、「通院医療費公費負担」は行われません。申請が簡単になりますが、別途申請する必要があります。
 
制度区分 サービスの内容 対象者
税制 所得税:障害者控除 1〜3級の手帳保持者
所得税:配偶者控除及び扶養控除の同居特別障害加算 1級の手帳保持者
住民税:障害者控除 1〜3級の手帳保持者
住民税:同居特別障害者配偶者控除及び扶養控除 1級の手帳保持者
相続税:障害者控除 1〜3級の手帳保持者
贈与税:特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税 1級の手帳保持者
新マル優制度の適用 1〜3級の手帳保持者
自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の減免 1級の手帳保持者
生活保護 障害者加算の認定
(詳しくは福祉事務所にお尋ね下さい)
1〜2級の手帳保持者
N T T 日本電信電話株式会社 電話番号案内料免除 1〜3級の手帳保持者
公営住宅 公営住宅の優先入居 1〜2級の手帳保持者
在宅福祉サービス ホームヘルプサービス 1〜3級の手帳保持者のうち市町村長が必要と認める者
運賃・施設入場料割引 鉄道・バス・施設運営者が定めた割引
1〜3級の手帳保持者

補足:
手足や目、耳が不自由な人、内臓などの機能に障害がある人は「身体障害者手帳」、知的障害者は「療育手帳」、精神に障害がある人は「精神障害者保健福祉手帳」と、障害別に分かれています。療育手帳は「愛の手帳」などと呼ぶ自治体もあります。なお、今の制度には、それぞれの手帳制度の“谷間”でサービスを受けられない人がいる問題点もあり、全国の障害者団体が加入する日本障害者協議会は、分立している法制度を1つにまとめた総合的な障害者福祉法を制定し、3つの手帳制度を1つに統合することを提案しています。
 
 
障害年金
加入者(被保険者)が毎月保険料を納め、老齢、障害、遺族、いずれかの状態になった時に、生活費の保障として受け取るものです。老齢になったときに支払われるものが老齢年金、障害になったときに支払われるものが障害年金、被保険者等が死亡し遺族に対し支払われるものが遺族年金となります。
障害年金とは、病気やけがによって日常生活や就労の面で困難が多くなった状態(障害)に対して支払われます。精神の障害も障害年金の対象となります。
【障害年金の種類(下記3種類)】
1)障害基礎年金:20 歳以上60歳未満の国民を対象とする基礎年金の障害年金です。1級と2級があります。
2)障害厚生年金:民間企業に勤務する人を対象とする厚生年金保険の障害年金です。1級〜3級があります。
3)障害共済年金:公務員や私学に勤務する人を対象とする共済年金の障害年金です。1級〜3級があります。
【受給要件(下記の3条件を満足していること)】
1)初診日に被保険者であること。
2)障害認定日に障害等級に該当する程度の障害状態にあること。
 障害認定日:初診日から1年6ヶ月経過した日またはそれ以前で症状が固定した日
3)保険料納付要件を満たしていること。
【障害の程度】
1級:日常生活を不能ならしめる程度のもの。目安として長期入院中か入退院を繰り返している状態。
2級:日常生活が著しい制限を受ける程度のもの。在宅生活をおくることは可能だが日常生活に不自由をきたす状態。
3級:労働に著しい制限を受ける程度のもの。目安として保護的就労や理解のある職場でなら働ける状態。
通常、うつ病の場合、2級または3級と判定されます。程度が軽ければ不支給となります。
【年金支給額】
1)国民年金のみ支払っている方‥障害基礎年金(1級〜2級)のみ
2)厚生年金に加入している方‥障害基礎年金(1級〜2級)+障害厚生年金(1級〜3級)
3)共済に加入している方‥障害基礎年金(1級〜2級)+障害共済年金(1級〜3級)
障害状態が3級と判定されると2)、3)の方は、障害厚生年金又は障害共済年金のみの支給となります。
 
 
その他の制度
ここでは、会社勤めに関係ない人の制度の紹介をしていますが、このほかにも、労災保険(労働者災害補償保険)、健康保険から傷病手当金の支給、失業保険については、「会社の制度・国の制度は?」に記載しています。
 
 
 
 
 
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